パーソナルジム代は医療費控除で戻ってくる？

ダイエットや体づくりのためのパーソナルジム代は、原則として医療費控除の対象になりません。国税庁のタックスアンサー（No.1122）は、病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費にならないとしており、医療費控除は医師等による診療や治療のための費用が中心です。

医療費控除になる例外はある？

平成4年6月22日の国税庁の文書（課所4-6）では、厚生大臣が認定した健康増進施設のうち厚生省（当時）が指定した「指定運動療法施設」で、医師の処方に基づいて治療のための運動療法を行った場合、医師の証明書と、運動療法処方せんに基づく利用と明記した施設の領収証があれば、利用料金を医療費控除の対象にできる扱いが示されています。一般のパーソナルジムは通常これに当たりません。

会社の健康経営でジム代は出る？

健康経営は、経済産業省によると「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」で、企業の取り組みです。個人が払ったジム代が健康経営として控除される制度ではありません。勤務先に福利厚生の補助や法人契約があるかは、会社の制度を確認してください。

個人事業主は経費にできる？

事業の内容によります。一般的な体づくりのための費用は家事費（個人的な支出）と考えられることが多く、このサイトでは経費になるとは言えません。税務署や税理士に確認してください。

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パーソナルジム代は医療費控除になる？健康経営・会社の補助は？

更新日：2026-11-02｜運営：AI Mediaz｜料金は各ジムの公式ページで2026-11-02に確認（税込）

結論：ダイエットや体づくりのためのパーソナルジム代は、原則として医療費控除の対象になりません。医療費控除で一部が戻る前提で高いコースを選ぶのはやめておきましょう。

例外は、医師の処方に基づいて「指定運動療法施設」で治療のための運動療法を行う場合で、医師の証明書と施設の領収証が必要です。一般のパーソナルジムは通常この施設に当たりません。

次にやること：会社の福利厚生でジム代の補助や法人契約がないかを確認し、なければ控除を当てにせず、計算ツールで出した総額のまま予算を決めます。

図解：原則は対象外。例外は医師の運動療法処方せんがある場合（パーソナルジム費用ノート作成）

医療費控除の対象になる費用は？

医療費控除は、自分や生計を一にする家族のために、その年の1月1日から12月31日までに払った医療費が一定額を超えたときに使える所得控除です（国税庁タックスアンサー No.1120）。

対象になる医療費の範囲は、国税庁のタックスアンサー No.1122「医療費控除の対象となる医療費」に書かれています。医師・歯科医師による診療や治療の対価、治療のための医薬品の購入、一定のあん摩マッサージ指圧師・はり師などによる施術、通院のための交通費などが対象です。

一方で、No.1122は「ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません」としています。健康診断の費用も、No.1122では「原則として含まれません」とされています。

パーソナルジム代は対象になる？

ダイエット、筋肉をつける、姿勢を整えるといった目的のパーソナルジム代は、医師による診療や治療の対価ではなく、健康増進のための支出にあたるため、原則として医療費控除の対象にはなりません。タックスアンサーにも、スポーツジムやパーソナルトレーニングの料金を対象とする記載はありませんでした。

RIZAPのように「提携医師アドバイス」をプランに含むと書いているジムもありますが、これはジムのサービス内容で、医師による治療の対価として医療費控除の対象になることを意味するものではありません。

例外の「指定運動療法施設」とは？

国税庁は平成4年6月22日付の文書（課所4-6「指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除の取扱いについて」）で、次の扱いを示しています。

厚生大臣が認定した健康増進施設のうち、厚生省（当時）の指定を受けた「指定運動療法施設」は、医師の処方に基づく治療のための運動療法の場としても機能する。
医師が、治療のために患者に指定運動療法施設で運動療法を行わせた旨を記載した証明書を発行すること。
医師が発行した運動療法処方せんに基づく利用であることを明記した施設の領収証があること。

この条件を満たす場合、施設の利用料金を医療費控除の対象にできるとされています。つまり、医師が治療として運動療法を処方し、指定を受けた施設で行うことが前提です。一般のパーソナルジムに自分の判断で通う場合は当たりません。持病の治療として運動を勧められている人は、主治医に指定運動療法施設の利用について相談してください。

健康経営の対象になる？

「健康経営」は、経済産業省によると「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」です。2016年度から健康経営優良法人認定制度があり、令和7年度からは日本経済新聞社が事務局となって経済産業省と連携して運営しています。

健康経営は企業の取り組みであり、個人がパーソナルジムに払ったお金が「健康経営の対象」として税金の控除を受けられる制度ではありません。ただし、健康経営に取り組む会社の中には、福利厚生としてジムの利用補助や法人契約を用意しているところがあります。ARISANFITは公式ページで法人契約も行っていると書いています。勤務先の制度（福利厚生サービス・健康保険組合の補助など）を確認してみてください。

会社が費用を負担する場合の税務上の扱い（給与として課税されるかなど）は、会社と税務署の判断になります。このサイトでは判断できません。

控除の代わりに総額を下げるには？

医療費控除で戻らない以上、最初から総額を抑えることが大切です。

入会金0円のジムを候補に入れる：24/7Workout・BEYOND・Runwayは入会金がかかりません。
分割払いを避ける：手数料で総額が増えます（分割払いの総額）。
回数を必要な分だけにする：週1回でも、厚生労働省のガイドが勧める筋力トレーニング週2〜3日のうち、残りを自宅で行えば目安に近づけます。
卒業後は安い続け方に切り替える：セルフジムや月2回の月額制など（2か月でやめた後）。

2か月・週1回で比べると、総額は次のとおりです。

計算条件：2か月・週1回（8回）・食事指導こだわらない・入会金は通常額（料金は各ジム公式ページ・2026-11-02確認・税込・キャンペーン除く。1か月＝4週）

順	ジム・選ばれたプラン	総額	1回あたり	月あたり	返金保証	注意
1	Runway（ランウェイ） 8回券入会金0円＋コース63,360円	63,360円	7,920円 8回	31,680円	返金保証の記載なし	—
2	24/7Workout おすすめ3万円プラン（月4回）入会金0円＋コース66,000円	66,000円	8,250円 8回	33,000円	初回トレーニングから30日以内・全額返金制度（予約変更3回未満・無断欠席や24時間以内の変更なし。ジムフリープランは対象外）	月8回未満はウェア等のレンタルが有料（金額は記載なし）
3	BEYOND（ビヨンド）マンスリー4（月4回）入会金0円＋コース70,400円	70,400円	8,800円 8回	35,200円	返金保証の記載なし	—
4	TOKIEL（トキエル）回数券 40分×8回（期限2か月）入会金22,000円＋コース58,960円	80,960円	10,120円 8回	40,480円	返金保証の記載なし	—
5	ベホマ回数券 8回（有効期限6か月）入会金22,000円＋コース64,000円	86,000円	10,750円 8回	43,000円	「途中退会等での返金は致しかねます」	—
6	パーソナルジムfis（大阪）月額制月4回入会金50,000円＋コース69,600円	119,600円	14,950円 8回	59,800円	返金保証の記載なし（特定商取引法に基づく表示は「返金の取り扱い：原則、不可」）	—
7	かたぎり塾お手軽プラン月4回入会金55,000円＋コース66,000円	121,000円	15,125円 8回	60,500円	返金保証の記載なし	—
8	MIYAZAKI GYM（ミヤザキジム） 8回コース入会金33,000円＋コース96,800円	129,800円	16,225円 8回	64,900円	「一切の理由を問わず」入会金を含めて全額返金（返金期限内のみ・期限の日数は記載なし）	回数券の有効期限は公式に記載なし
9	BodyMakers'（ボディメーカーズ）月4回入会金44,000円＋コース88,000円	132,000円	16,500円 8回	66,000円	返金保証の記載なし（体験料3,000円は入会すれば返金）	—
10	ACCEPT（アクセプト） 60分コース 8回（回数券・無期限）入会金33,000円＋コース123,200円	156,200円	19,525円 8回	78,100円	返金保証の記載なし	—
11	tough brawn（タフブローン） 8回コース（月4回プラン）入会金55,000円＋コース105,600円	160,600円	20,075円 8回	80,300円	セッション開始日から30日以内・全額返金（自己都合の退会、体重2%以上の減量が出た場合などは対象外）	—
12	ARISANFIT（アリサンフィット）週1回プラン（月4回）入会金55,000円＋コース110,000円	165,000円	20,625円 8回	82,500円	入会から1か月以内・指導をすべて守って納得できない場合に全額返金（自己都合は不可）	—
13	RIZAP（ライザップ） BASICプラン 2か月（16回）入会金55,000円＋コース327,800円	382,800円	23,925円 16回	191,400円	初回利用日から30日間・全額返金保証（来店・書面で申請、物品は対象外、利用後は再入会不可）	月8回（週2回）のコース

この条件で外れたジム：fis.lady's（女性専用）（女性専用のジム）、プレズ（オンライン・自宅）（オンライン指導（エリアで「オンライン」を選ぶと対象））、RISING（ライジング・浦和）（公式料金を計算できる形で確認できていない）、Lastyle（ラスタイル）（公式料金を計算できる形で確認できていない）

各ジムの中で、条件に合うプランのうち総額がいちばん低いものを選んでいます。「＋未公表の費用」は入会金などが公式ページにない（0円で計算した）ジムです。条件を変えて計算する

セルフメディケーション税制は関係ある？

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、一定の健康診断や予防接種などを受けている人が、対象の市販薬（スイッチOTC医薬品など）を買った場合の特例です。ジムの料金は対象になりません。通常の医療費控除とどちらか一方しか選べない点も、No.1122に書かれています。

確定申告のときに気をつけることは？

医療費控除を申告するとき、ジム代を医療費に含めてしまうと、あとで税務署から指摘を受けることがあります。医療費控除の対象になるかどうか迷う費用は、領収書の内容（何のための支払いか）と、国税庁のタックスアンサーの記載を照らし合わせて確認してください。判断が難しい場合は、税務署の電話相談や税理士に相談しましょう。指定運動療法施設の利用料金を申告する場合は、医師の証明書と施設の領収証の両方が必要です。

まとめると？

パーソナルジム代は、原則として医療費控除の対象外です。例外の指定運動療法施設は、医師の処方と証明書が前提です。控除を前提にせず、総額そのものを下げる選び方をしましょう。

自分の条件（目的・期間・週の回数・予算・エリア・食事指導）での総額・1回あたり・月あたりは、トップの計算ツールで出せます。入力内容は送信されません。

よくある質問

パーソナルジム代は医療費控除で戻ってくる？: ダイエットや体づくりのためのパーソナルジム代は、原則として医療費控除の対象になりません。国税庁のタックスアンサー（No.1122）は、病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費にならないとしており、医療費控除は医師等による診療や治療のための費用が中心です。
医療費控除になる例外はある？: 平成4年6月22日の国税庁の文書（課所4-6）では、厚生大臣が認定した健康増進施設のうち厚生省（当時）が指定した「指定運動療法施設」で、医師の処方に基づいて治療のための運動療法を行った場合、医師の証明書と、運動療法処方せんに基づく利用と明記した施設の領収証があれば、利用料金を医療費控除の対象にできる扱いが示されています。一般のパーソナルジムは通常これに当たりません。
会社の健康経営でジム代は出る？: 健康経営は、経済産業省によると「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」で、企業の取り組みです。個人が払ったジム代が健康経営として控除される制度ではありません。勤務先に福利厚生の補助や法人契約があるかは、会社の制度を確認してください。
個人事業主は経費にできる？: 事業の内容によります。一般的な体づくりのための費用は家事費（個人的な支出）と考えられることが多く、このサイトでは経費になるとは言えません。税務署や税理士に確認してください。

出典・確認した一次情報

国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
国税庁指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除の取扱いについて（平成4年6月22日課所4-6）：https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/920622/01.htm
経済産業省健康経営：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
RIZAP 料金プラン：https://www.rizap.jp/plan
厚生労働省健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023（概要）：https://www.mhlw.go.jp/content/001204942.pdf

掲載内容は確認日時点で公式ページ・公的機関の資料で確認できた情報にもとづきます。口コミ・体験談・ビフォーアフターは掲載していません。トレーニングや食事指導の効果には個人差があります。